事業承継コンサルティング

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事業承継コンサルティング

円滑な事業承継のために
事業承継は、ひと、もの、金、情報といった経営資源をすべて円滑に、正確に引き継ぐ必要があります。
税理士法人ゴーイングでは、その事業承継が円満に、かつ、円滑に行えるように多角的に判断し、トータル的に支援します。

■安心した未来を築くために

事業の承継か廃業か

事業承継を考える場合、まず、その事業そのものが継続すべきものなのかどうかを判断する必要があります。

事業承継の種類

事業承継といっても、「親族に承継させる場合」や「従業員に承継させる場合」又は「事業を他の企業に売却して承継してもらう場合」などが考えられます。
その手段として、新事業承継税制の活用、生前贈与、相続時精算課税制度、種類株式、属人的株式、従業員持株会、MBO・MEBO、事業譲渡、合併、会社分割、株式移転、株式交換などが考えられます。
お客様、そして事業承継者や従業員が円満に事業の承継を行うためには、どの方法を選択すれば良いのかを総合的に判断する必要があります。

■守秘義務

事業の承継は、ときに内密に進める必要があります。私たちは税理士法人として当然に守秘義務を負っていますが、事業の承継対策が具体的に実行されるまでは、企業内部や親族にも漏れないよう十分配慮しております。

■事業承継コンサルティング事例

1. 製造業

会社規模: 売上高30億、資本金60,000千円、従業員数130人
後継者: 親族外（取締役）

対策

従業員持株会の設立、種類株式の発行、自己株式の利用。

2. 製造業

会社規模: 売上高15億、資本金30,000千円、従業員数60人
後継者: 次男

対策

生前贈与、会社資産のリストラによる株価対策、自己株式の利用、その後工場の統合による財務健全化も合わせて行った。

3. 製造業

会社規模: 売上高25億、資本金500,000千円、従業員数60人
後継者: 長男

対策

株価対策、自己株式による少数株主整理、従業員持株会の利用、株式譲渡。

4. 製造業

会社規模: 売上高16億、資本金10,000千円、従業員数30人
後継者: 他企業

対策

株式譲渡によるM&A。

5. ソフトウエア

会社規模: -
後継者: 親族外（取締役）

対策

会社分割によりホールディング化、従業員が各子会社の社長となり経営経験を積んだ後、株式譲渡により独立させる予定。

■新事業承継税制

平成20年度及び平成21年度の税制改正により、中小企業における事業承継を税制面からも支援する目的で、贈与税及び相続税の納税猶予制度が創設されました。

概　要

贈与税の納税猶予制度 諸々の要件を満たす場合には、贈与により取得した中小企業の発行済議決権株式等の総数等の3分の2に達するまでの部分に係る課税価格に対する贈与税が猶予されます。

相続税の納税猶予制度 諸々の要件を満たす場合には、相続等により取得した中小企業の発行済議決権株式等の総数等の3分の2に達するまでの部分に係る課税価格の80％に対する相続税が猶予されます。

適用対象となる中小企業

原則として、中小企業基本法に定める中小企業が対象となります。
ただし、資産保有型会社、資産運用型会社など一部の中小企業は対象外となります。（救済規定あり）

業種	資本金又は従業員数
製造業	3億円以下（資本金）　又は　300人以下（従業員数）
卸売業	1億円以下（資本金）　又は　100人以下（従業員数）
小売業	5,000万円以下（資本金）　又は　500人以下（従業員数）
サービス業	5,000万円以下（資本金）　又は　100人以下（従業員数）

納税猶予の流れと納税猶予額

第1段階として「贈与税の納税猶予制度」の適用を受け、かつ、第2段階として「相続税の納税猶予制度」の適用を受けるケースでご紹介致します。「相続税の納税猶予制度」を単独で受ける場合とでは異なりますのでご注意下さい。

贈与税の納税猶予制度

相続税の納税猶予制度（以前に贈与税の納税猶予制度を受けている場合）

納税猶予とは

納税猶予とは、その言葉の通り、納めるべき税金の納税を猶予するものであり、納税義務が免除されるわけではなく、事業継続要件など一定の要件を満たさなくなった場合には、その納めるべき税金を納付する必要が生じてしまいます。
なお、後継者が死亡した場合など一定の要件を満たすこととなった場合には、納税の猶予が免除、つまり一切納付する必要がなくなります。

■新事業承継税制＋その他の対策

新事業承継税制（納税猶予制度）では、中小企業の株式に係る相続税が全額猶予されるわけではありません。また、遺留分の問題など税金以外の問題も発生するため、新事業承継税制を利用するにしてもその他の対策を如何に講じていくかが重要となります。

問題点

新事業承継税制を利用する場合には、承継計画及び事業計画を作成し、事前に経済産業大臣の確認が必要となります。
贈与税の納税猶予制度を利用する場合には、その贈与時の株価をもって相続時の株価としますので、株式評価額の切り下げ対策を行うのであれば、贈与税の納税猶予制度を利用する前に行う必要があります。
ただし、不当に税金を少なくさせるような行為は、租税回避行為として認められません。
事業・雇用を継続維持していく必要があります。
親族外承継には利用できません。
納税猶予が受けられるのは、1後継者につき1社まで、1社につき1後継者までです。そのため、2人以上の後継者がいる場合や関連会社が多数ある場合には、事前に合併や会社分割、株式交換、株式移転などをして納税猶予制度を最大限利用できるようにしておく必要があります。
ただし、不当に税金を少なくさせるような行為は、租税回避行為として認められません。
納税が猶予されない部分の株式に係る相続税対策。
財産が中小企業株式に偏っている場合の遺留分対策、資産構成対策など。