セカンド・オピニオン・サービス

トップ >
セカンド・オピニオン・サービス

医療の世界ではセカンドオピニオン（主治医以外の医師からの意見を求めること）という考え方が広まってきましたが、税務の世界にもセカンドオピニオンの活用が広がりつつあります。
顧問税理士はそのままで、税務や経営に関して、気軽に相談できるセカンドオピニオンとして、他の税理士からも意見が欲しいという企業様向けに、弊社ではセカンド・オピニオン・サービスを提供しております。

■こんな場合に有効です

顧問税理士が法人税務又は資産税務に弱いなど偏りがある場合
顧問税理士と経営に関する相談ができない場合
2代目経営者が自分と同じような世代の税理士と話がしたい場合
諸々の事情により顧問税理士を替えにくいが、他の税理士とも話がしたい場合など

■セカンド・オピニオン・サービスの料金及び内容

料　　金: 月額31,500円（消費税込）
相談回数: 1回1時間以内（年間で12回まで）
1時間を超える場合には30分毎に5,250円の追加料金が発生いたします。
また相談回数が年間12回を超える場合には、相談回数1回毎（1回30分以内）に、5,250円の追加料金が発生致します。
相談方法: 原則、弊社にて、直接対面してのご相談となります。

経営診断Q&A

御社の健康状態はいかがですか？
企業の健康状態を診断する経営指標などをいくつかご紹介致しますので診断してみて下さい。
企業の健康状態を保つため、税理士法人ゴーイングでは、企業のホームドクター的な存在を目指し、経営の視点からお客様と向かい合っております。
税務顧問とは別に、経営に関するアドバイザーとして弊社をご利用頂くことも可能です。

■経営指標

経営指標も色々ありますが、とりあえず下記の指標で自社を診断してみましょう。
診断方法としては、
　(1)過去の推移で比較する方法
　(2)同業他社の平均値又は優良値などと比較する方法
　(3)予算と比較する方法
などが考えられます。
ただし、適正な財務諸表が作成されていないと、比較のしようがありませんので適正な財務諸表の作成も重要です。
なお、算式の最後の「×100」は、パーセント表示にするためのものです。

自己資本比率

純資産÷総資産×100 自己資本比率が低下すれば、当然資金繰りに支障をきたすはずです。
借入金に頼らないキャッシュリッチを目指しましょう。
なお、同族役員からの借入金など超長期によるものや債務免除が可能なものについては、負債ではなく純資産に含めて計算しても構いません。

固定長期適合率

固定資産÷（固定負債＋自己資本）×100 自己資本比率ではあらわれない借入金の状況が見えてきます。
その回収が長期に渡る固定資産が、同じく長期的な固定負債や自己資本によって、どれだけ賄われているかを示します。回収が長期に渡る固定資産を短期的な資金で賄ってる場合には、資金繰りに支障をきたします。
この指標が高ければ高いほど資金繰りに支障をきたすこととなります。

労働分配率

人件費÷付加価値（材料費や商品仕入＋外注費）×100 労働分配率は低ければ低いほど利益を生み出す企業です。経営者の方なら痛いほどわかっている人件費とは思いますが、指標にすることで、適正ないし理想的な労働分配率と比較してみるのも有効な手段です。

■キャッシュ・フロー

黒字倒産に追い込まれないようキャッシュ・フローにも気を配りましょう。

FCF（フリー・キャッシュ・フロー）

税引後当期純利益＋減価償却費等 FCFとは、その期間において企業の事業活動から生み出されたキャッシュ（現金及び現金等価物）を表します。このFCFの範囲内でしか、借入金の返済が行えないこととなります。
また、現実には売掛金や棚卸資産の増減、買掛金や未払金の増減、借入金の増減など損益計算書には表れないものがありますので、キャッシュ・フロー計算書を作成することが望ましいでしょう。
これにより、当社の資金が「営業活動」「投資活動」「財務活動」のうち、どの企業活動で資金をどれだけ生み出し、またはどれだけ資金をショートさせているのかがわかります。

返済可能期間

借入金等÷FCF＝○○年 この算式により、御社の借入金に対する依存度・危険度を知ることができます。
通常この答えが5年以内であれば、金融機関などからみても御社は優良企業と判断されるでしょう。
10年を超えている場合には危険信号です。早急な財務改善が必要と思われます。

会社に資金を残す方法

■損益分岐点

御社にとって、必要最低限の売上高はいくらか、固定費はどのぐらい削減すればいいのか、もっと儲かる方法はあるのかなどを考える場合には、変動損益計算書が活躍します。

必要最低限の売上高(1)（損益分岐点売上高）

固定費÷限界利益率・・・売上高が、この金額を下回ると赤字になります。
※限界利益率＝限界利益÷売上高
※限界利益＝売上高－変動費
※変動費とは、材料費、商品、外注加工費など売上高の増減に伴い変動する費用をいいます。

必要最低限の売上高(2)

通常は、損益トントンの経営では、資金は会社に残らず、借入金などの返済や設備投資などもできません。そのため、目標となる利益を設定したうえで、必要な売上高を計算する場合には下記の方法によります。
（固定費＋目標利益）÷限界利益率

黒字経営を目指す方法

限界利益率の向上・・・売れば売るほど利益が生じます。
固定費の削減・・・限界利益率の改善や売上高増大が見込めない場合は必須。
売上高の増加・・・何はなくとも売上高の拡大は必要です。