新規開業・ベンチャー支援

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新規開業・ベンチャー支援

■新規開業支援

新規に開業した企業のうち、1年間に3割の企業が廃業し、10年後には9割の企業が廃業ないし休業しているといわれています。
税理士法人ゴーイングでは、ベンチャー企業の事業の継続と発展のために、これまでの経験と実績に基づいた事業計画や資金計画などのアドバイス業務を行って参ります。
さらに、料金面でもベンチャー企業を支援できるようサービス・パック料金を設定しております。

■サービス・パック料金の業務内容

社長や従業員、そして資金が本業へ集中できる環境作りを支援するために、下記の業務を提供致します。

記帳代行業務（月平均仕訳数200仕訳まで）
給与計算（5人分まで）
法人決算申告業務

※月平均仕訳数・従業員数が、経常して超過する場合には、別途お見積もりさせて頂きます。

また、起業家様の夢を実現するため、私たちは、事業計画、資金計画などトータル的にアドバイスを行っていくほか、金融機関への紹介やビジネスマッチング業務なども積極的に行っております。
なお、新規設立企業だけでなく、事業の伸び悩みに苦慮している企業も応援しておりますので、対象となる企業様かどうかお気軽にお問い合わせ下さい。

※会社設立に係る定款作成費用、登記費用や助成金申請費用等については、業務提携先の司法書士等が行うため、別途料金が発生します。

■サービス・パック料金の料金体系

料金体系

下記の(1)又は(2)から選択できます。

基本体系の場合

月次顧問料　21,000円（税込）
決算時報酬　105,000円（税込）
決算時報酬なしの場合

月額顧問料　31,500円（税込）

サービス・パックの適用期間

設立ないし契約から2年間をめどに、事業を軌道に乗せることを目標として、情熱、誠実、クリエイティブをモットーに新規開業支援業務を行っております。そのため、当初契約時（事業年度の中途からの場合には、契約時を含む事業年度の期首）から2年間について、上記のサービス・パック料金を適用し、3年目からは通常の報酬規定に従った料金とさせて頂きます。

■新規開業Q&A

会社の種類について教えて下さい。

会社は「株式会社」と「持分会社」の2種類に分けることができます。
まず、「株式会社」は、最低資本金制度がなくなったため、資本金1円からでも設立が可能となり、取締役も最低1人いれば設立が可能となったため、株式会社を起こすことが容易になりました。
次に「持分会社」とは、「合名会社」、「合資会社」、「合同会社（LLC）」の3種類に分けられます。
持分会社も最低資本金制度はありませんが、無限責任社員や有限責任社員といわれる出資者からそれぞれ構成されています。
会社組織以外にも、個人事業者のほか、LLP、任意組合、匿名組合、NPOなどがあり、どの形態がその事業に最も適しているのか考えてみる必要があります。

会社（株式会社）の作り方を教えて下さい。

会社（株式会社）設立の大まかな流れは下記の通りです。
ただし、会社設立にあたり事前準備も必要です。
01. 発起人の決定 ▼ 02. 会社の基本事項の決定（商号、目的、本店所在地、資本金など）、商号の事前確認、会社代表印などの作成 ▼ 03. 定款の作成、定款の認証（公証役場） ▼ 04. 資本金の払い込み ▼ 05. 設立登記申請 ▼ 06. 税務署等への届出

事前準備にはどんなものがありますか？

A1：（許認可事業）許認可を必要とする事業を始める場合には、事前にその許認可要件や手続き方法などを調べておく必要があります。

【許認可の必要な業種例】
飲食店、食品製造業、建設業、理美容室、クリーニング業、旅行代理店、人材派遣業など A2：（ビジネスモデル）言うでもなくビジネスモデルなくして事業の成功はありません。商品、サービス、技術がマーケットから必要とされるものなのか、またこれらの提供方法などに独自性や新規性があるのかなど、まずは収益性が求められます。また、安定した仕入業者や外注業者などの存在、設備投資や運転資金、その他どんなコストがかかってくるかなどの利益計画も必要です。 A3：（自己資金）せっかくのビジネスモデルも資金不足のため、実現することが難しくなっている起業家様も多々見受けられます。その主な原因は自己資本の不足です。通常設立間もない会社に対しては、金融機関はなかなか融資をしてくれないのが現状です。そのため、事業計画・資金計画を予め策定し、その計画に対して必要な自己資金を算定しておく必要があります。また、自己資金が足りない場合には、どのような方法で資金調達が可能かも考えておく必要があります。
借入により資金調達をするならば、利益計画・資金計画に借入金の返済計画も盛り込んで作成する必要が生じます。

資金調達について方法はありますか？

公的融資制度であれば、

日本政策金融公庫国民生活事業の新創業融資制度、新規開業資金特別貸付、生活衛生貸付など
東京都の創業融資制度
東京都各区の創業融資制度

などがあります。

助成金について教えて下さい。

新規開業の場合であれば、

中小企業基盤人材確保助成金・・・基盤となる人材を雇用する場合。
受給資格者創業支援助成金・・・創業に要した費用に対する助成金。
高年齢者等共同就業機会創出助成金・・・高年齢者等が共同して事業を始める場合。

などがあります。
ただし、従業員を雇用する前に申請する必要があり、かつ、詳細な要件を満たす必要があります。

会社（株式会社）を設立するための費用はどのくらいかかりますか？

下記の費用が最低でもかかります。

定款の認証：収入印紙代 40,000円＋認証手数料 50,000円
定款謄本手数料：定款の枚数×250円（表紙は除きます）
登記費用（登録免許税）：資本金の0.7％（最低15万円）
登記簿謄本代：1通につき1,000円
上記のほか、定款の作成、議事録作成、登記申請などについて司法書士や行政書士の手数料が必要となります。

さらに、会社の設立に伴い、会社の印鑑作成料、市場調査費用、事務所の保証金、パソコン代、名刺代、封筒代、ホームページ作成料など会社ごとに異なりますが、様々な費用が発生します。