相続税・贈与税の申告

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相続税・贈与税の申告

■相続税・贈与税の申告

はじめての相続や贈与でも安心していただけるよう親身になって対応致します。

相続税の申告
贈与税の申告
延納・物納の申請
税務調査の立会
相続税のシミュレーション

『相続の開始から相続税の申告まで』の弊社独自のパンフレットをご用意しております。このパンフレットを見ながら相続の流れや相続税の基礎知識などについてご説明申し上げ、またお客様のご質問等についてご回答申し上げます。

『相続の開始から相続税の申告まで』のパンフレットイメージ

■相続の開始から申告までの流れ

相続の発生から、相続税の申告までの大まかな流れは下記の通りです。

日程	関連事項	備考
相続の開始	被相続人の死亡	死亡届の提出（7日以内）
	葬儀	葬式費用の領収書の整理・保管
	四十九日の法要
	遺言書の有無の確認	家庭裁判所の検認・開封
	遺産・債務・生前贈与の概要と相続税の概算額の把握
	遺産分割協議の把握	未成年者の特別代理人の選定準備（家庭裁判所へ）
3ヶ月以内	相続の放棄又は限定承認	家庭裁判所へ申述
3ヶ月以内	相続人の確認
4ヶ月以内	百か日の法要
	被相続人に係る所得税の申告・納付（準確定申告）	被相続人の死亡した日までの所得税を申告します
	被相続人に係る消費税・地方消費税の申告・納付	被相続人の死亡した日までの消費税・地方消費税を申告します
	根柢当の設定された物件の登記（6ヶ月以内）
	遺産の調査、評価、鑑定
	財産目録の作成
	遺産分割協議書の作成
	未分割財産の把握
	特定公益法人への寄附等
	特例農地等の納税猶予の手続	農業委員会への証明申請等
10ヶ月以内	相続税申告書の作成
10ヶ月以内	相続税の申告・納付（延納・物納の申請）
	遺産の名義変更手続等

■便利で安心なワンストップ・サービス

税理士法人ゴーイングでは、お客様の手間を少しでも省き、またお客様の不安を少しでも取り払うために、弁護士、司法書士、さらには銀行や証券会社などとパートナー関係にあります。これにより、税理士法人ゴーイングを窓口として、一元的に問題解決できるよう取り組んでおります。
※なお、当社の料金とは別に報酬が発生しますことを予めご了承下さい。

■相続税の申告書作成料金

税理士法人ゴーイングでは、お客様のご要望に応えるため、公平、かつ、公正な料金設定となるように、相続財産の価額、種類、評価の煩雑度などにより料金を設定しております。
ご参考までに、相続税の申告書作成報酬の目安は、相続財産（相続税評価額）の0.5％～1.0％程度となる場合が平均的です。ただし、上記のとおり遺産の種類やその評価の煩雑度などにより異なりますので、予めご了承下さい。

■相続税Q&A

相続税の申告は必ずしないといけないのですか？

相続税の課税価格の合計額が相続税の基礎控除額以下であれば申告書の提出は不要です。
ただし、小規模宅地等の特例などの税務上の特典を受ける場合には、相続税の課税価格が相続税の基礎控除額以下の場合でも、期限内申告書の提出が必要となります。
相続税の基礎控除額とは、「5,000万円＋1,000万円×法定相続人の数」です。

例えば、法定相続人が　配偶者、長男、次男の3人の場合には、
「5,000万円＋1,000万円×3人＝8,000万円」となります。
※なお、法定相続人の数については、詳細な規定がありますので、養子がいる場合などは上記の例示どおりとは必ずしもなりませんのでご注意下さい。

相続税の申告期限はいつまでですか？

相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヶ月以内に相続税の申告書を提出し、あわせて相続税を納付しなければなりません。なお、期限内に申告書を提出しなかった場合には、税務上の特典が受けられなかったり、無申告加算税や延滞税が発生したりします。
なお、遺産の分割が確定しないため、期限内に申告書を提出することができない場合でも、未分割の状態で申告書を提出し、相続税を納付する義務がありますのでご注意下さい。その後、遺産の分割が決まり次第、修正申告又は更正の請求を行うこととなります。

実質は被相続人である父の財産ですが、子供の名義になっている預金があります。

その名義人が誰かにかかわらず、実質的に被相続人の財産にあたるのであれば、被相続人の財産に含めて相続税を計算することとなります。その判断基準として、例えば、その預金の通帳、印鑑及びキャッシュカードを被相続人が所持していて、名義人である子供が自由に引き出して使うことができない状態であった場合には、被相続人の財産に含まれることとなります。

過去に贈与を受けた財産があります。

過去に贈与を受けた財産は、原則としてその年において課税関係が終了していますので、相続税の計算に含めなくてもいいのですが、次のものは相続財産に含めて計算します。

相続時精算課税制度を利用して受けた贈与財産
相続又は遺贈により財産を取得した者が、その相続開始前3年以内に受けた贈与財産
贈与税の納税猶予制度を利用して受けた贈与財産

なお、生前に贈与を受ける場合には、贈与契約書、確定日付、登記、贈与税の申告、預金口座を通すなどして、その事実に基づく証拠資料を作成し、かつ、その後半永久的に保存しておくなどをしておきましょう。

相続時精算課税制度を利用する場合には贈与税の申告は必要ですか？

相続時精算課税制度を利用して贈与を行う場合には、贈与を受けた者（受贈者）は、必ず、その年の翌年3月15日までに贈与税の申告を行ってください。
なお、贈与税の配偶者控除を利用する場合にも、必ず贈与税の期限内申告が必要となります。

路線価とはなんですか？

路線価とは、国税庁が毎年7月1日に公表するもので、相続税評価などにおいて宅地を評価する場合に利用する1㎡あたりの価額をいい、路線（道路）ごとにその価額が付されています。
この路線価を利用して宅地を評価する方法を路線価方式といいます。
なお、この路線価は、その路線のほぼ中央にあって、その一連の宅地に共通している地勢にあり、その路線にだけ接し、その間口距離、奥行距離が標準的で整形な宅地であるというすべての要件に該当した標準的な土地を想定して付設してあります。したがって、実際の評価額の計算にあたっては、奥行きや間口、土地の形状などを考慮して計算することとなり、かつ、がけ地など特殊な土地についてはこれらも考慮しながら宅地の評価を行うこととなります。